2015/09/10 (Thu) 軽減ポイントセンター設立って…w 随分な無駄遣いだなあ

昨今のニュースで「再来年の消費税を10%引き上げることに伴い、マイナンバーカードを使って軽減ポイントを個人の講座へ還付する」という報道がありました。

これを聞いて、本当に「日本の政府はアホか！」と思いました。

しかも、還付される上限額はたったの年額4,000円。月額にすると12で割って、333円です。

それだけしか返ってこないのに、この仕組みをつくるために「軽減ポイントセンター」なる官僚の天下り先を増やして、インフラ整備のためにマイナンバーにポイントを登録するための機械も導入して、コンピューター関連の事業も起こさないといけない。

（そもそも。買い物のたびにマイナンバーカードを持ち歩くのが、面倒だし危険すぎます。提示を忘れたらそれは損になるし、紛失でもして悪い人に拾われたら、個人情報を抜かれて被害が出ます。）

多分これは、NTTデータとか富士通とかの大企業が儲けるためのもので、その費用に、10%消費税の増税で潤沢になったお金のうち個人に還付する4,000円だけ引いてを充てるとか、そういうことになりそうな予感がします。
（つまり、本当は4,000円より多くは貰えるはずが担当機関の人員のお給料に化けてしまうのです）

だったら、消費税を10%に引き上げるタイミングで「生鮮食品（野菜・果物・肉・魚）」は消費税の課税対象から外す。

たったそれだけのことをすれば、丸く収まる話しなんですよ。ほぼ、既存のシステムに手を加えるだけで、世の中が回るし余計な費用もかからない。


低所得者へ考慮した還付金というのなら、絶対に生活していく上で欠かせない食生活の土台になるもの、つまりは生鮮食品だけ（加工品は除く）課税をやめれば同じような額になるんです。

なんでも新しいことを始めるのに「効率を重視する」、こういう視点が日本の官僚には抜けていますよ。いや、わざとかもですね。一部の人が、儲けたいがための仕組みなのだと思います。